リスクマネジメントリスクマネジメント
リスク管理プロセス
当社では、主要なリスクを適切に管理するためにリスクマネジメント委員会を設置し、同委員会が中心となってリスクマネジメントを推進していく体制をとっています。
同委員会は業務執行取締役、役付執行役員ならびに主要リスク主管部門の部門長および子会社の社長の中から選任されたメンバーで構成されています。
当社グループでは、リスクごとにリスク対策の方向性が大きく異なることから、リスクをリスク起因(内部要因・外部要因)と経験(新規性が高い・反復的)を軸とした4象限に区分しています。各部署・各グループ会社は毎年リスクを洗い出し、戦略リスクは「影響度」と「不確実性」、オペレーショナルリスクは「影響度」と「顕在化可能性」の2つの評価軸に基づいて評価を行います。リスクマネジメント委員会は、一定以上の評価結果となったリスクを抽出しそれらを統合・評価した上で主要なリスクの候補を抽出するとともに、主要なリスクごとにリスク対応の主管部門を選定します。抽出された主要なリスクおよびその主管部門は取締役会にて議論した上で決定します。
リスクマネジメント委員会

リスクの4象限

リスク対応の主管部門はリスク管理計画を策定し、リスクマネジメント委員会が当該計画を決議します。決定した管理計画は主管部門の主導で実行し、リスクマネジメント委員会で状況をモニタリングします。リスクマネジメント委員会が取締役会へリスク管理計画の進捗状況を報告することで、取締役会はリスク対応の進捗状況を監督します。
また、監査室が独立した立場からリスク管理プロセスの運用状況について内部監査を実施することにより、リスク管理の有効性を高めます。
リスク評価のイメージ図

当社グループの主要なリスク
- リスク分類
- (1)
戦略リスク
_エマージ
ング
リスク - リスク分類
- (2)
戦略リスク
_既存事業 - (3)
戦略リスク
_新規事業
/投資
リスク - リスク分類
- (4)
オペレー
ショナル
リスク
- リスク項目
- 海外事業
- 自然災害
- 株主・株式に
関するリスク - サイバー
セキュリティ - 地球環境・
気候変動 - リスク項目
- 特定の市場・
顧客への集中 - 資材・
工事調達 - 法規制・
社会的責任 - 技術・
研究開発 - 設備投資、
M&A - リスク項目
- 生産・
納入能力 - 人材確保
- 製品・
サービスの
品質、
製品安全、
契約不適合 - 安全
- コンプライ
ア
ンス・
内部統制 - 知的財産権
- 環境問題
- 内容
- 米中対立を背景とした輸出入規制、
台湾有事・台中関係の緊張の
高まりによる事業活動の制限など、
進出先の国・地域の政治経済の
混乱や法規制等のカントリーリスク
- 米中対立を背景とした輸出入規制、
- 地震や台風等大規模な
自然災害による
事業活動へ
重大な影響が発生するリスク
- 地震や台風等大規模な
- 親会社である東ソー株式会社の
資本政策や経営戦略の変更に伴い、
当社グループの事業展開や株価等へ
影響が生じるリスク
- 親会社である東ソー株式会社の
- サイバー攻撃やシステム障害等による
情報システムの機能不全、
機密情報の漏えいが発生するリスク
- サイバー攻撃やシステム障害等による
- より低いGHG排出製品・サービスの
ニーズに応えられないことや、
規模拡大による
自社GHG排出量
増加のリスク
- より低いGHG排出製品・サービスの
- 内容
- 特定の市場・顧客に
集中することに
より、市況悪化・
重要顧客喪失時の
業績悪化や
損害賠償などの
損失発生時の
影響が拡大するリスク
- 特定の市場・顧客に
- 特定の取引先に依存している
主要資材の価格高騰や
調達困難・長納期化が発生するリスク
- 特定の取引先に依存している
- 人権を中心とした
サステナビリティ
課題に関連する
法規制等の強化に伴い
事業活動に
制約が生じるリスク
- 人権を中心とした
- 市場や顧客が求める技術開発の遅延や
ICT/AI技術の活用遅れ等によって
成長戦略の実行が困難になるリスク
- 市場や顧客が求める技術開発の遅延や
- 設備保有型サービスの設備投資
規模拡大に伴い顧客の財政状況悪化に
よる影響が拡大するリスク - M&Aの失敗リスク
- 設備保有型サービスの設備投資
- 内容
- 生産・納入能力不足により、
成長機会の逸失、競合他社への
切替えによる市場シェア低下、
既存顧客からの信用喪失などに
つながるリスク
- 生産・納入能力不足により、
- 人材確保や育成が進まなかった
場合に、
長期的に当社グループの
競争力が
低下するリスク
- 人材確保や育成が進まなかった
- 製品・サービス等の重大な品質問題が
発生するリスク - 受注後の仕様等の変更、
資材価格・
工事費等の変動に伴う
コスト増や
仕様・納期未達による
損害賠償等が
発生するリスク
- 製品・サービス等の重大な品質問題が
- 建設工事や生産活動における
重大な労働災害や事故が
発生するリスク
- 建設工事や生産活動における
- 法令・コンプライアンス違反や、
財務報
告に係る内部統制の
重要な不備が検出
されるリスク
- 法令・コンプライアンス違反や、
- 当社グループの知的財産権が
侵害される、または意図せずに
当社グループが他社の知的財産権を
侵害してしまうリスク
- 当社グループの知的財産権が
- 環境規制が強化された場合の
コスト増加や事業活動への制約や
不測の事態等による環境汚染の
発生や
規制違反によるリスク
- 環境規制が強化された場合の
- 対応
- 差別化技術の確立、代替品の確保・
提案による
サプライチェーンの強化 - 新たな地域・市場への展開加速による
特定地域への集中の分散化 - リスクに対するシナリオ分析、
および対応計画の策定と演習の実施
- 差別化技術の確立、代替品の確保・
- 主要事業の事業継続計画(BCP)の
策定、
BCPの拡充や範囲拡大、
グループ全体での管理体制強化
- 主要事業の事業継続計画(BCP)の
- 東ソー株式会社との適切な
コミュニケーション継続による
同社の資本政策等の変更を
行った際の影響軽減
- 東ソー株式会社との適切な
- ITインフラの強化、
ウイルス検知や対策ツール等の導入、
セキュリティ教育の強化
- ITインフラの強化、
- 事業機会の指標化による
GHG削減貢献製品・サービスの増加 - 主要工場での再生エネルギー導入に
よる
自社GHG排出量の削減
- 事業機会の指標化による
- 対応
- ソリューションサービス強化による
プラント分野の受注変動影響の低減 - 納入リソース創出のための
業務自動化・効率化、
外注活用 - 顧客ニーズに基づいた技術開発の加速
- ソリューションサービス強化による
- 重要取引先との安定的な関係維持、
調達先の複線化・代替品の検討
- 重要取引先との安定的な関係維持、
- サプライチェーンCSR推進
ガイドブックの
整備・運用、
グリーン調達説明会の
実施等
サステナビリティ取り組みの推進 - 人権方針の策定と、問題発生を
未然に防ぐ仕組みの構築
- サプライチェーンCSR推進
- 顧客の技術開発ロードマップに
基づいた
研究開発計画、
オープンイノベーションの推進
- 顧客の技術開発ロードマップに
- 設備保有型サービスや
M&A等
リスク資産に対する
投資枠の設定
- 設備保有型サービスや
- 対応
- グローバルでの人員増加や
設計業務自動化・外注活用による
効率化などによる
納入体制の拡充 - イオン交換樹脂の供給能力向上の
ための投資
- グローバルでの人員増加や
- 階層別研修・機能別研修に加えて、
デジタル人材育成のための教育の推進 - 「多様な人材が活躍し働きがいのある
職場づくり」の推進
- 階層別研修・機能別研修に加えて、
- 品質マネジメントシステムの整備・
取引先の
品質調査の強化・
生産プロセスの改善、
不適合情報の
水平展開による再発防止、
各種保険の拡充 - 受注前の長期契約特有の
リスクアセスメントの
実施、
受注後の受注案件の予算実績管理強化
- 品質マネジメントシステムの整備・
- 新入社員や若手へ向けたKY実習による
危険察知能力の向上 - 監督者への関連法規教育による
安全意識の醸成 - パトロールの強化と作業前リスク
アセスメントの
確実な実施による
現場の安全確認徹底 - 外部専門家による安全監査の実施
- 安全教育やイントラネットを通じた
労働災害等の発生状況の報告や
改善策の情報共有
- 新入社員や若手へ向けたKY実習による
- 代表取締役社長による
メッセージ発信、社員教育の充実 - 「オルガノグループ企業行動指針」
浸透に向けた取り組み - コンプライアンス委員会による
コンプライアンス体制の構築、
教育計画の策定 - 国内外での内部通報制度の
整備
および浸透に向けた取り組み - 外部デバイス接続制限や
社内情報管理体制の更新等、
ハード・ソフト両面での体制強化
- 代表取締役社長による
- 国内外での積極的な特許出願による
知的財産の保護、
海外を含めた
他社出願状況の定期的な監視
- 国内外での積極的な特許出願による
- リスクアセスメントの実施や
教育の充実化 - 適切な設備納入・管理、
モニタリングの徹底
- リスクアセスメントの実施や
BCP(事業継続計画)
当社は、危機管理基本規程を制定し、以下のとおり「危機管理に関する基本方針」を定め、危機管理体制の整備・運用・推進を図っています。特に、地震等の災害や大規模な事故時における被害の最小化と事業継続を図るため、事業継続計画(BCP)を策定するとともに、緊急事態への備えや教育・訓練の実施によりBCPの実効性の向上に取り組んでいます。
危機管理に関する基本方針
- (1)人命の安全確保を最優先
人命を第一とし、役員・従業員及びその家族並びに協力会社の労働者等の安全確認、安否確認を最優先する。
- (2)自社及び顧客事業の速やかな復旧及び継続
パートナー企業として、自社及び顧客施設・工場の速やかな復旧及び事業継続に全力を尽くす。
- (3)重要資産の保全及び迅速かつ正確な情報連絡体制の確保
情報を含む重要資産の保全に努めるとともに、危機発生時には情報の迅速かつ正確な収集・報告を行い共有化に努める。
- (4)地域社会への貢献
周辺地域の安全確保や二次災害防止、被災地の復興支援等を通じて、地域社会に貢献する。
- (5)事業継続管理(BCM:Business Continuity Management)を通じた継続的な改善
災害やサイバー攻撃等、安全確保や事業継続に支障をきたす様々なリスクに備えるため、BCMを通じ、危機管理体制・対策の継続的な改善を図る。
大規模災害に備えた取り組み
当社に大きな影響があると考えられる、特定の状況を想定した詳細なシナリオ分析に基づき、危機対策本部の演習を実施しました。本演習は、災害等が発生した時に実際に行動できるようにするための訓練、および策定したBCPが有効であるかの検証を兼ねています。演習を体験することで、安否確認や緊急連絡体制の精度向上など具体的な課題も明確にできたため、早期に対応を実施するとともに、今後も適切な運用を継続していきます。
























