気候変動への対応気候変動への対応気候変動への対応気候変動への対応

サステナビリティ実行会議

当社は、サステナビリティ委員会の下部組織として、基本方針、計画に基づいて具体的な施策を推進するために「サステナビリティ実行会議」を設置しています。同会議では、時機に応じたサステナビリティ課題毎にワーキンググループを立ち上げ、関係する部門・グループ会社からグループ員を選任し、課題解決に向けた取り組みを進めています。現在、サステナビリティ実行会議には５つのワーキンググループがあり、気候変動問題への対応を含むそれぞれの取り組み（GHG排出量の算定･削減施策、SDGs達成に向けた施策、CSR調達の推進、TCFD提言への対応）を行っています。同会議が実施する施策の進捗状況は、適宜、サステナビリティ委員会に報告されます。

リスクマネジメント委員会

サステナビリティ関連のリスクマネジメントは、サステナビリティを含む当社グループ全体のリスクマネジメントに包含されます。リスクマネジメント委員会が中核（ハブ）となり、当社グループ内から洗い出されたリスクの分析・評価を実施し、当社グループの主要なリスクを特定し、対応主管部門を決定しています。なお、当該主管部門は、特定された主要リスクのリスク対応を主導します。

サステナビリティ関連のガバナンス体制

1.5℃シナリオによる2030年度の主要な財務影響

• 炭素税・GHG排出量規制の導入に伴う自社の炭素税負担、及びサプライヤー等の炭素税負担による調達コストや自社の製造設備費用の発生により、2030年度の税引前利益ベースで５億円強のコスト増加影響を見込んでいます。さらに、電源構成の変化（再生可能エネルギー・新燃料）による電気料金上昇や廃棄物処理コストの増加により、2030年度の税引前利益ベースで３億円弱のコスト増加影響を予想しています。
• 1.5℃シナリオの世界では、EV推進や社会のスマート化に伴う半導体需要の増大が期待されることから、水回収プラントや薬品などの製品・サービスによる事業成長の機会は大きいと予想しています。

4℃シナリオによる2050年度の主要な財務影響

• 4℃シナリオの世界では、当社のエンジニアリング業務における屋外作業人員の生産性が低下することにより、2050年度にはグループで９億円弱の外注人件費増加が見込まれます。
• 当社の東南アジア拠点では、以前よりBCPの観点から機械設備・棚卸資産等に対しては水害を含む損害保険を手当てする等の対応を進めております。このため、現時点で認識している自然災害の激甚化等に伴う財務影響は限定的と認識しています。

移行計画

Scope2に関しては、従来使用している電力を再エネ由来電力に切り替えることで2030年度目標達成を目指します。再エネ由来電力への切り替えが難しい賃貸物件等による排出量については、2050年度目標であるカーボンニュートラルの達成に向け、非化石証書などの環境価値を活用します。Scope1に関しても、車両のEV化などの削減策を引き続き検討します。

Scope3に関しては、当社グループのScope3 GHG排出量の多くを占めるカテゴリ１（購入した製品・サービス）とカテゴリ11（販売した製品の使用）における削減施策を推進します。カテゴリ１については、サプライヤーに排出削減を呼びかけるとともに、GHG排出量の算定時にカーボンフットプリントを含むより精緻化された１次データを使用し、川上での排出削減努力を反映させるなど、サプライヤーと協働して排出削減に取り組みます。また、カテゴリ11においては、より精緻なGHG排出量を把握し、排出削減努力が反映できるようにします。さらに、カテゴリ11については、顧客のGHG排出量削減に寄与する環境配慮型製品・サービスの開発を促進および上市することで削減を目指します。環境配慮型製品・サービスの中には長期的な視点での取り組みが必要なものがあり、GHG排出量削減に貢献し、かつ、戦略的意義があるプロジェクトに関しては、投資評価期間を長期化することで投資を促進させます。

2050年までのGHG排出量削減のロードマップ

オルガノグループGHG排出量削減目標