社会への取り組み 労働安全衛生

現場業務の多い当社にとって重大な労働災害はリスクと認識しています。安全はすべてに優先すべきテーマであり、2022年6月に経営の重要課題(マテリアリティ)に設定しました。グループ会社やビジネスパートナーが安心して働ける取り組みを継続的に推進します。
プラント設置工事や薬品取り扱いにあたっては手順書の作成、チェックシートによる確認、建設現場や工場への定期的な安全パトロールを行っています。安全パトロールでは不安全事項へ直ちに是正を指示し、安全教育が適切に行われていることも確認しています。また作業前の危険予知、リスクアセスメントなどの自主的な安全活動を指導し、安全管理の強化を図っています。またイントラへの安全だより掲示、災害発生状況報告と改善策の周知、さらに取引先の表彰制度などを通じて安全最優先というメッセージを発信し、安全な職場づくりに努めています。

安全に働ける職場づくり

従業員の安全と健康を確保するとともに快適な職場環境の形成を促進するため、安全衛生管理規程に基づいて社長直轄の安全衛生管理体制と各員の役割を定め、安全な職場環境の維持管理、労働災害の防止、緊急時の適切な措置に努めるとともに、関連する教育訓練を実施しています。
プラント設置工事や薬品取り扱いにあたっては手順書を作成してチェックシートによる安全確認を実施し、建設現場や工場では定期的な安全パトロールを行っています。安全パトロールで不安全事項が明らかになった場合は直ちに是正を指示し、安全教育が適切に行われていることも確認しています。また作業前の危険予知、リスクアセスメントなど、事故を未然に防ぐための自主的な安全活動について指導し、安全管理の強化を図っています。さらに、労働安全衛生に関する社内報である「安全だより」をイントラ掲示し、災害発生状況の報告と改善策の周知を行っています。加えて、安全衛生意識の高揚ならびに同活動の活性化を目的として、取引先や社内事業所に対して労働安全表彰を行い、「安全最優先」というメッセージを発信し、安全な職場づくりに努めています。

労働災害防止活動

当社グループは、労働安全衛生管理方針を掲げ、働く人の安全確保および健康保持を、事業活動を行う上での最優先事項と位置付け、快適な職場環境の形成を促進しています。特に労働災害においては「安全は、納期、コスト、利益よりも優先する」との社長メッセージのもと防止活動を展開してきましたが、2023年度は12件の労働災害が発生しました。このうち、2022年度に設定した重要課題(マテリアリティ)の指標(KPI)対象は6件です。労働災害の型は転倒、転落、動作の反応、切れ・こすれ、挟まれなどさまざまですが、共通する要因としては作業手順の検討不足・認識不足が挙げられました。これを受けて本年度は「作業手順の確認と実行」を重点方針に掲げ、グループ全体での安全レベルの向上と重大な休業災害の発生件数0を目指していきます。

2021年度 2022年度 2023年度
労働災害発生件数(件) 7 8 12
労働災害発生度数率(%) 0.68 0.68 0.70
労働災害発生強度率(%) 0.004 0.036 0.001
※国内グループ会社を含んだ数値に変更しました。
〈算定方法〉
  • 度数率:100万延べ実労働時間あたりの労働災害による死傷者数であり、災害発生の頻度を表す。
    度数率=(労働災害による死傷者数/延べ実労働時間数)×1,000,000
  • 強度率:1,000延べ実労働時間あたりの労働損失日数であり、災害の重さの程度を表す。
    強度率=(延べ労働損失日数/延べ実労働時間数)×1,000

メンタルヘルスケア

全従業員を対象にメンタルヘルス研修(eラーニング)を実施し、ストレスチェックを毎年実施しています。自分自身や同僚・部下の不調に気付いたときには社内の相談窓口で専門医や看護師のカウンセリングを受けることができます。