社会への取り組み ダイバーシティ

当社は「オルガノグループ企業行動指針」において、「一人一人がその能力を発揮できる快適な職場をつくる」ことを掲げ、一人ひとりの人権、多様性、個性を尊重し、国籍、性別、信条、身体的条件、または社会的身分などによる差別を行わないことを定めています。そのうえで、さまざまな知識と経験をもった人材のダイバーシティをお互いにインクルージョンすることが持続的成長の原動力であり、多様な考えが交錯してこそ、当社の企業価値を向上させるイノベーションが実現すると考え、女性活躍推進、障がい者雇用、グローバル人材活用、シニア人材の活用、育児支援、働き方改革といった諸施策に取り組んでいます。これがオルガノグループのダイバーシティの考え方です。

取り組み

女性活躍推進法
子育て世代の女性従業員が育児とキャリアを両立できるよう、法定を超える出産・育児関連制度を制定し、柔軟な働き方を可能とする仕組みづくりを推進中。また、2030年までに女性管理職を50名（２０２３年１１月現在26名）まで増やすことをグループのマテリアリティに位置付けている。こうした取り組みが認められ、女性が職場で能力を発揮し活躍できる環境づくりを推進する企業に与えられる「えるぼし」認定を厚生労働大臣から授与される。
障がい者雇用
現在の障がい者雇用率2.3％（2023年11月末現在）をさらに高めるべく、雇用拡大に尽力。
グローバル人材活用
海外事業の拡大にともない、異なる価値観や異文化の経験を活かせるグローバル人材の雇用、育成を推進。
多様性確保に向けた内部環境整備
さまざまな個性やバックグラウンドを持つ多様な従業員一人ひとりが能力を発揮し、成長を実感できる環境構築を進めている。男性社員が中心であった施工管理担当部署に女性社員を配属し、外国籍社員に対しては日本語教育の充実化や社員食堂での配慮、祈祷室の設置など、多様なバックグラウンドに配慮した取り組みを実施。
シニア人材の活用
60歳定年退職後も培ってきた技能や専門知識を活かして意欲的に働けるよう、70歳までの再雇用制度を導入。
育児支援
ライフステージに合わせて女性だけでなく男性も利用可能な育児休職制度を導入し、また小学校３年生まで対象となる育児短時間勤務制度も導入しています。
働き方改革
柔軟で効率的な働き方ができるようフレックスタイム制度や半日休暇制度、在宅勤務制度を導入、またICTの活用による業務効率化を推進しています。有給取得率向上策の一環として、夏季休暇や勤続15年と25年のリフレッシュ休暇（特別休暇）に有給休暇を併用することで長期休暇の取得を奨励しています。
えるぼし　三ツ星獲得

当社は、女性活躍推進への取り組みが認められ、厚生労働大臣から優良企業の認定を受けています。
女性活躍推進法に関係する認定マーク「えるぼし」は、女性が個性と能力を十分に発揮できる社会実現を目指す法律に関連した認定制度で、①採用時の競争倍率、②勤続年数、③労働時間、④管理職比率、⑤多様なキャリアコース実績の５項目から評価されます。
当社はこれらの項目をすべて満たし認定を受けています。
これまでに当社は育児とキャリアを両立するため、法定を上回る支援制度導入やキャリアアップに応えるコース転換制度などを導入してまいりましたが、さらに女性活躍推進法に基づく一般事業行動計画を策定しており、今後さらにワーク・ライフ・バランスに配慮し、女性が職場で能力を発揮し活躍できる環境づくりを推進いたします。

働きやすい職場環境づくり

人権尊重の職場づくり

従業員全員が人権に関する正しい知識を身につけ、人権が尊重される職場づくりを推進するため、全従業員向けに企業倫理、コンプライアンス、ハラスメント防止などに関するＥラーニング教育を実施しています。

労働組合との関わり

オルガノ労働組合と労働協約を締結し円滑な労使関係を維持しています。定期的な経営トップ参加の労使協議会を通じて経営方針の浸透と組合員意見の経営戦略・方針への反映を図っています。

ワーク・ライフ・バランス

　　オルガノでは従業員のワーク・ライフ・バランスの充実を図るため、柔軟な働き方をサポートするさまざまな制度を整えています。また、長時間労働の撲滅に向けた活動を推進し、社員の健康をサポートする仕組みづくりに取り組んでいます。

　法定外労働時間の削減は当社グループの重要課題（マテリアリティ）の一つでもあります。たとえば、課題である長時間労働については、組織改革による業務遂行体制の見直しを行う他、DXの活用による業務効率化を進めています。その結果、2022年度には年600時間を超えて法定外労働（時間外労働）をした従業員の数は大幅に減少しました。

　さらに、当社は法定以上に手厚い出産・育児関連制度を設けています。たとえば、妊娠休暇や妊娠時の通院休暇、産前産後休暇（産前6週・産後8週）の取得期間中の給与を100％保障しています。2022年度の育児休業取得率については、女性社員はこれまでと同様に100%でしたが、男性社員の育児休業取得率は2018年度の2.3％から2022年度の55.3％へと大幅に増加しました。また子供が小学校３年生になるまで対象となる育児短時間勤務制度の導入や、地域限定勤務を可能とするコース転換制度の制定など、社員のライフイベントに配慮しています。育児休業を経て管理職になった女性社員もおり、安定してキャリアを築ける環境があると言えます。

　また、柔軟で効率的な働き方ができるよう、コアタイムの無いフレックスタイム制度や半日休暇制度、在宅勤務制度を導入し、ICT（通信技術を活用したコミュニケーション）による業務効率化を推進しています。加えて、有給休暇取得率向上策の一環として、有給休暇取得奨励日を定める他、夏季休暇や勤続15年と25年のリフレッシュ休暇（特別休暇）と有給休暇を併用しての長期休暇の取得を奨励しています。