コーポレートガバナンス コンプライアンス/リスクマネジメント
コンプライアンス
当社は、「安全とコンプライアンスは企業存続の前提」との考え方のもと、安全とコンプライアンスを最優先に企業活動を行って おり、全従業員を対象とした会議の際など折に触れて社長からメッセージを発信しています。
また、当社はグループ役員と従業員が遵守すべき基本的な行動指針として「オルガノグループ企業行動指針」を定め、日本語、 英訳版に加え、マレーシア、中国、台湾、タイ、ベトナムでは現地の事情に合わせた現地法人版を作成し、国内外のグループ役員と 従業員に共有しています。さらに、２年に１度、当社役員及び従業員を対象に企業行動指針の浸透、実践状況のアンケートを取り、 その結果を取締役会や従業員に報告することにより、コンプライアンス意識の醸成に努めています。
コンプライアンスの推進体制として、コンプライアンス委員会を設置しグループ従業員に対するコンプライアンス教育計画の立案、 実施とともに、コンプライアンスに関する調査、是正措置の検討を行っています。
不正行為などの早期発見と是正を図りコンプライアンスの実効性を確保するため、内部通報制度を整備し、当社社内窓口の ほか、監査役窓口、外部弁護士窓口を設置し、通報や相談を受け付けています。また、海外においては現地での通報窓口の整備を 進め、マレーシア、台湾、タイ、ベトナムで内部通報制度の運用を開始しています。
リスクマネジメント
リスク管理プロセス
当社では、従来、リスク管理部門が統括管理する形で、全社でのPDCAサイクルを回しておりましたが、主要なリスクをより適切に管理するために2024年4月1日付でリスクマネジメント委員会を設置し、同委員会が中心なってリスクマネジメントを推進していく体制に変更いたしました。なお、同委員会は業務執行取締役及び役付執行役員並びに主要リスク主管部門の部門長及び子会社の社長から選任された者で構成されております。
当社グループでは、リスクごとにリスク対策の方向性が大きく異なることから、リスクをリスク起因（内部要因・外部要因と経験（新規性が高い・反復的）を軸とした４象限に区分しております。
各部署・各グループ会社は毎年リスクを洗い出し、戦略リスクは「影響度」と「不確実性」、オペレーショナルリスクは「影響度」と「顕在化可能性」の２つの評価軸に基づいて評価を行います。リスクマネジメント委員会は、一定以上の評価結果となったリスクを抽出しそれらを統合・評価した上で主要なリスクの候補を抽出するとともに、主要なリスクごとにリスク対応の主管部門を選定します。抽出された主要なリスク及びその主管部門は取締役会にて議論した上で決定されます。
リスク対応の主管部門はリスク管理計画を策定し、リスクマネジメント委員会が当該計画を決議します。決定した管理計画は主管部門の主導で実行し、リスクマネジメント委員会で状況をモニタリングします。リスクマネジメント委員会が取締役会へリスク管理計画の進捗状況を報告することで、取締役会はリスク対応の進捗状況を監督いたします。
また監査室が独立した立場からリスク管理プロセスの運用状況について評価を行うことにより、リスク管理の有効性を高めます。
当社グループの主要なリスク
| 分類 | リスク項目 | 内容 | 対応 |
|---|---|---|---|
| リスク分類（1）戦略リスク_エマージェンシーリスク | リスク分類（1）戦略リスク_エマージェンシーリスク | リスク分類（1）戦略リスク_エマージェンシーリスク | リスク分類（1）戦略リスク_エマージェンシーリスク |
| 海外事業 | ･米中対立を背景とした輸出入規制､台湾有事･台中関係 の緊張の高まりによる事業活動の制限など、進出先の国･地域の政治経済の混乱や法規制等のカントリーリスク | ･差別化技術の確立、代替品の確保･提案によるサプライチェーンの強化 ･新たな地域･市場への展開加速による特定地域への集中の分散化 |
|
| 感染症 | ･想定を超えるまたは想定していない感染症による事業 活動の制限･遅延などが発生するリスク | ･新型コロナウイルス感染症での経験を踏まえた事業継続に向けた戦略の立案･実施 | |
| 自然災害 | ･地震や台風等大規模な自然災害による事業活動へ重大な影響が発生するリスク | ･主要事業の事業継続計画(BCP)の策定、BCPの拡充や範囲拡大、グループ全体での管理体制強化 | |
| 株主･株式に関するリスク | ･親会社である東ソー株式会社の資本政策や経営戦略の変更に伴い､当社グループの事業展開や株価等へ影響が生じるリスク | ･東ソー株式会社との適切なコミュニケーション継続による同社の資本政策等の変更を行った際の影響軽減 | |
| 情報セキュリティ | ･サイバー攻撃やシステム障害等による情報システムの機能不全、機密情報の漏えいが発生するリスク | ･ITインフラの強化､ウイルス検知や対策ツール等の導入､セキュリティ教育の強化 | |
| リスク分類（2）戦略リスク_既存事業 | リスク分類（2）戦略リスク_既存事業 | リスク分類（2）戦略リスク_既存事業 | リスク分類（2）戦略リスク_既存事業 |
| 特定の市場･顧客への集中 | ･特定の市場･顧客に集中することにより､市況悪化･重要顧客喪失時の業績悪化や損害賠償などの損失発生時の影響が拡大するリスク | ･ソリューションサービス強化によるプラント分野の受注変動影響の低減 ･納入リソース創出のための業務自動化･効率化､外注活用 ･顧客ニーズに基づいた技術開発の加速 |
|
| 資材・工事調達 | ･特定の取引先に依存している主要資材の価格高騰や調達困難･長納期化が発生するリスク | ･重要取引先との安定的な関係維持､調達先の複線化･代替品の検討､供給能力向上に向けた投資 | |
| 法規制・社会的責任 | ･人権を中心としたサステナビリティ課題に関連する法規制等の強化に伴い事業活動に制約が生じるリスク | ･サプライチェーンCSR推進ガイドブックの整備･運用､グリーン調達説明会の実施等サステナビリティ取組みの推進 | |
| リスク分類（3）戦略リスク_新規事業／投資リスク | リスク分類（3）戦略リスク_新規事業／投資リスク | リスク分類（3）戦略リスク_新規事業／投資リスク | リスク分類（3）戦略リスク_新規事業／投資リスク |
| 技術･研究開発 | ･市場や顧客が求める技術開発の遅延やICT／AI技術の活用遅れ等によって成長戦略の実行が困難になるリスク | ･顧客の技術開発ロードマップに基づいた研究開発計画､オープンイノベーションの推進 | |
| 設備投資､M&A | ･設備保有型サービスの設備投資規模拡大に伴い顧客の財政状況悪化による影響が拡大するリスク ･M&Aの失敗リスク |
･設備保有型サービスやM&A等リスク資産に対する投資枠の設定 | |
| リスク分類（4）オペレーショナルリスク | リスク分類（4）オペレーショナルリスク | リスク分類（4）オペレーショナルリスク | リスク分類（4）オペレーショナルリスク |
| 生産･納入能力 | ･生産・納入能力不足により、成長機会の逸失、競合他社への切替えによる市場シェア低下、既存顧客からの信用喪失などに繋がるリスク | ･グローバルでの人員増加や設計業務自動化･外注活用による効率化などによる納入体制の拡充 ･パートナー企業の開拓やM&Aも視野にバリューチェーンの強化 |
|
| 人材確保 | ･人材確保や育成が進まなかった場合に､長期的に当社グループの競争力が低下するリスク | ･階層別研修･機能別研修に加えて､デジタル人材育成のための教育の推進 ･｢多様な人材が活躍し働きがいのある職場づくり｣の推進 |
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| 製品･サービスの品質､製品安全､契約不適合 | ･製品･サービス等の重大な品質問題が発生するリスク ･受注後の仕様等の変更、資材価格・工事費等の変動に伴うコスト増や仕様・納期未達による損害賠償等が発生するリスク |
･品質マネジメントシステムの整備･取引先の品質調査の強化･生産プロセスの改善､不適合情報の水平展開による再発防止､各種保険の拡充 ･受注前の長期契約特有のリスクアセスメントの実施、受注後の受注案件の予算実績管理強化 |
|
| 安全 | ･建設工事や生産活動における重大な労働災害や事故が発生するリスク | ･労働安全衛生マネジメントシステムの構築･運用･改善 ･安全教育､労災発生状況や改善策の情報共有 |
|
| コンプライアンス･内部統制 | ･法令･コンプライアンス違反や､財務報告に係る内部統制の重要な不備が検出されるリスク | ･代表取締役社長によるメッセージ発信､社員教育の充実 ･｢オルガノグループ企業行動指針｣浸透に向けた取り組み ･コンプライアンス委員会によるコンプライアンス体制の構築､教育計画の策定 ･国内外での内部通報制度の整備および浸透に向けた取り組み |
|
| 知的財産権 | ･当社グループの知的財産権が侵害される､または意図せずに当社グループが他社の知的財産権を侵害してしまうリスク | ･国内外での積極的な特許出願による知的財産の保護､海外を含めた他社出願状況の定期的な監視 | |
| 環境問題 | ･環境規制が強化された場合のコスト増加や事業活動への制約や不測の事態等による環境汚染の発生や規制違反によるリスク | ･リスクアセスメントの実施や教育の充実化 ･適切な設備納入･管理､モニタリングの徹底 |
BCP（事業継続計画）
大地震等大規模災害時における被害の最小化と事業継続を図るため事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するとともに、緊急事態への備えや教育・訓練の実施によりＢＣＰの実効性の向上に取り組んでいます。
当社の事業継続の基本方針は以下のとおりです。
【基本方針】
- 人命の安全確保を最優先
人命が第一、役員・従業員とその家族の安全確認、安否確認を最優先する。 - 地域社会の安全確保
当社拠点内と周辺地域の安全確保及び二次災害防止を優先し、地域との共存を図る。 - 事業の早期復旧
当社の施設や事業所、また当社施工物件、施工中物件の被害状況を迅速に把握し、素早い復旧活動により、業務停止に伴うビジネス上の悪影響、風評リスクの極小化を図る。特に、業務停止が人命を脅かすインフラ関連のビジネス、社会インフラを支えるビジネス、各事業部門で重要と考えるビジネスの継続に努める。当社の事業継続に準じて考え行動することで、お客様の事業継続に貢献する。 - BCP（Business Continuity Plan）の見直し
災害等のリスクに強い企業になることを目指し、定期的に訓練・教育を行い、継続的に事業継続計画（BCP）を見直し、改善する。
大規模災害に備えた取り組み
災害発生時に社員の安全確認を迅速かつ効率的に行い、円滑な事業継続・復旧を図るため、当社は安否確認システムを導入しており、災害情報に応じて対象地域社員に安否確認メールを発信しています。2023年9月には実効性確保のため全社員に対して安否確認システムへの応答訓練を実施いたしました。社員の健康・生命維持とオフィスの衛生環境の確保のため、主要拠点には非常食、飲料水、毛布、救急薬品、非常用トイレなどの緊急時備品を配備しています。