１. 基本方針
- 当社は、会社法及び金融商品取引法その他の適用ある法令並びに金融商品取引所規則に従い、適時・適切に情報開示を行う。
- 法令及び金融商品取引所規則に該当しない場合であっても、幅広いステークホルダーにとって有用であると判断される情報は、積極的に情報開示を行う。
２. 情報開示の方法
- 法令により開示が必要とされる情報については、当該法令に則った手段により開示する。金融商品取引所規則に基づく情報については、東京証券取引所の提供する「TDnet（適時開示情報伝達システム）」を通じて開示する。また、当該情報については、開示後必要に応じて当社ウェブサイトや報道機関に公開する。
- 上記以外の情報については、当社ウェブサイトへの掲載、報道機関への公開等、当該情報の内容に応じて、適切な方法により開示する。
- 当社は、合理的な範囲で英語での情報開示・提供に努める。
３. 情報開示の体制
- 経営企画部担当取締役（情報取扱責任者）が投資家等への情報開示及び対話の統括を行う。
- 経営企画部IRグループが投資家等への情報開示及び対話の窓口となる。
- 金融商品取引所規則に基づく情報については、原則として取締役会の決議の上開示する。
４. 公平な情報開示
- 当社は、情報開示を行うにあたり、金融商品取引法に定められたフェア・ディスクロージャー・ルールを遵守し、インサイダー取引規制の対象となる情報及び未公表の確定的な決算情報を重要情報として適切に管理し、特定の者に対する選別的な開示は行わない。意図せずに重要情報を伝達した場合は、当該伝達事実を認識した後、適切な方法により速やかに開示する。
５. 沈黙期間
- 決算情報について開示前の漏洩を防ぎ、公平性を確保する観点から、各四半期の決算日の7日前から決算発表までの間は、決算情報に関する質問への回答やコメントを差し控える。
６. 将来予想について
- 当社が開示する業績見通し等の将来に関する記述は、当社が開示時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではない。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がある。
以上