当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
１．従業員への還元
当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人材投資を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについては、社会情勢や自社の経営状況を踏まえた上で、今後も労使の真摯な対話を通して決定していきます。人材投資については、従業員のスキルアップやキャリアアップのための階層別研修や機能別研修の実施や、従業員の自己啓発を援助する制度として資格取得支援制度やオルガノ大学（通信教育受講金補助制度）導入などさまざまな教育の機会を提供しており、その中で海外現地法人と本社との間の技術交流会やグローバル人材育成研修等のダイバーシティ＆インクルージョンを目的とした取組も進めております。
２．取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
- ・パートナーシップ構築宣言の登録日
- 【2024年4月9日】
- ・パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ
- パートナーシップ構築宣言
３．その他のステークホルダーに関する取組
当社は、水で培った先端技術を駆使して未来をつくる産業と社会基盤の発展に貢献するパートナー企業としてあり続けることを経営理念とし、展開する事業そのものが社会のサステナビリティ実現に深く関わりを持っていることを誇りに事業活動を推進しています。 飽くなき研究開発、事業の展開、サステナビリティ経営を通じた自社の成長によって企業価値を持続的に向上させ、株主・投資家、お客様、社員、地域社会の皆様など、さまざまなステークホルダーに還元してまいります。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。