オルガノグループは「水で培った先端技術を駆使して未来をつくる産業と社会基盤の発展に貢献するパートナー企業としてあり続ける」ことを経営理念に掲げ、企業グループの持続可能な発展を目指しています。
私たちは、この経営理念を実現するためにはオルガノグループの企業活動の影響を受けるすべての人々の人権を尊重することが重要であると考えています。
オルガノグループとしての人権尊重責任を果たしていくため、2011年6月に国連人権理事会で支持された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「オルガノグループ人権方針」（以下「本方針」）を、以下のとおり定めます。
- １. 基本的な考え方
- 人権の尊重はオルガノグループが企業活動を行っていくうえで基本となる事項であり、オルガノグループは国際的に認められた人権を尊重します。
オルガノグループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に従い、「国際人権章典」（「世界人権宣言」、「市民的および政治的権利に関する国際規約」および「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」）ならびに労働における基本的権利を規定した国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」に挙げられたILO中核条約上の基本権を最低限のものとして理解し、また、OECD「多国籍企業行動指針」およびILO「多国籍企業宣言」を支持し、尊重します。
本方針は、オルガノグループの「経営理念」、「サステナビリティ方針」、「オルガノグループ企業行動指針」、「購買基本方針」とともに、オルガノグループのすべての活動の基盤となります。
オルガノグループは人権尊重に対する取り組みを進め、社内規程も本方針に従って解釈・運用されます。
- ２. 適用範囲
- 本方針は、オルガノグループの役員および従業員に適用します。
また、バリューチェーン上のビジネスパートナーやその他の関係者を通じた人権への負の影響がオルガノグループの事業、製品またはサービスに直接結びつく場合、これらのビジネスパートナーなどに対しても、本方針に沿った行動と人権の尊重に期待し、継続的な働きかけを行っていきます。
- ３. 人権の尊重
- オルガノグループは、すべての人の尊厳、権利および多様性を尊重し、あらゆる差別、ハラスメント、強制労働、児童労働などを禁止し、一人ひとりが健康かつ安全に働き続けられる環境を整備するとともに、結社の自由・団体交渉権を尊重し、間接的にも人権侵害に加担することがないように努め、人権が充足される社会の実現を目指した活動に従事または参画します。
また、オルガノグループは、企業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守しながら、国際的に認められた人権と各国の国内法との間に矛盾がある場合には、国際的に認められた人権を最大限尊重するための方法を追求します。
オルガノグループは、企業活動を行ううえで、優先的に取り組むべき人権尊重に関わる具体的な課題を特定し、社会情勢や企業活動の展開、オルガノグループに対する要請などを勘案しながら、適時適切に見直しを行います。
- ４. 人権デュー・ディリジェンス
- 国連人権理事会「ビジネスと人権に関する指導原則」に則した継続的な人権デュー・ディリジェンスの重要性を認識し、オルガノグループの企業活動がステークホルダーに与えるまたは直接結びつく人権への負の影響を特定し、その防止および軽減を図るよう努め、それらの効果の検証を継続的に実施します。
- ５. ステークホルダーとの対話・協議
- オルガノグループは本方針の実行に際し、社外の人権専門家の知見を活用しつつ、ステークホルダーとの対話・協議を誠実に行います。
- ６. 是正・救済
- オルガノグループの企業活動が人権に対し負の影響を引き起こし、もしくは負の影響を助長したことが明らかであり、またはこれらの事象が疑われる場合には、対話と適切な手続きを通じてその是正に取り組みます。
また、バリューチェーン上のビジネスパートナーやその他の関係者を通じてオルガノグループの事業、製品またはサービスが人権への負の影響に直接結び付いている場合は、当該ビジネスパートナーなどに対する是正の働きかけを行っていきます。
加えて、国際基準に沿った救済メカニズムの整備も進め、人権に対する負の影響を受けた人の救済のために適切な措置を講じます。
- ７. 教育・研修
- 本方針がオルガノグループの企業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、役員および従業員に対して、適切な教育・研修を行うとともに、ビジネスパートナーやその他の関係者への理解の浸透に努めます。
- ８．情報公開
- 本方針の遵守状況を継続的にモニタリングし、説明責任を果たすため、人権尊重に関わる前掲の各項目に対する取り組みを当社ウェブサイト、統合報告書などにより開示し、また、ステークホルダーがオルガノグループの取り組みを理解できるよう適切な情報提供に努めます。
※ 本方針は、当社の取締役会において承認されています。
2025年3月26日制定