オルガノグループ企業行動指針

目的

オルガノグループは、持続可能な社会の実現に向けて企業の社会的責任を果たしていくため、オルガノグループ役員と従業員が遵守すべき基本的な行動指針を以下に定めます。

経営理念

オルガノは
水で培った先端技術を駆使して
未来をつくる産業と社会基盤の発展に
貢献するパートナー企業としてあり続けます

オルガノグループ行動指針

Ⅰ．顧客、取引先および株主の信頼と期待に応える

１. 商品の品質と安全性の確保

1)消費者・顧客のニーズを把握するとともに、持続可能な社会の発展に資するよう、社会的に有用な商品・サービスを開発、提供します。 2)商品・サービスの品質と信頼性を不断に向上させるため、ISO等の適切な品質マネジメントシステムを構築・維持し、定められた手順を遵守します。 3)安全確保に関する法令や安全基準などを遵守し、それらに適合した商品・サービスの品質と安全性の確保に努めます。 4)消費者・顧客には、商品・サービスに関する適切な情報を提供します。 5)消費者・顧客からの問い合わせなどには誠実かつ迅速、適切に対応するとともに、事故やトラブルが発生した際には再発防止策を講じます。

２. 公正で自由な競争に基づく適正な取引

1)国内外を問わず、同業者との価格、生産、販売数量等を制限する合意（カルテル）、官公庁への入札価格や落札業者の申し合わせ（入札談合）等、独占禁止法およびその関係法令に違反する行為を行わず、企業間において公正で自由な競争を行います。 2)原材料・商品・サービス等の購買取引の際は、取引条件を明らかにし、価格、品質、納期、その他の諸条件等を公平・合理的に評価し、購入先を決定します。 3)購入先における法令遵守、環境、人権などの社会的責任への取組みに関心を持ち、相互に社会的責任を果たせるよう努めます。 4)下請法、建設業法および関係法令を遵守し、優越的地位を濫用することなどにより、購入先に不利益を与える行為は行いません。

３. 知的財産権の尊重

1)研究開発、技術開発等の成果は知的財産として確保するとともに、それらの権利の有効な活用に努めます。 2)他者の知的財産権は適切な契約を締結したうえで使用し、不正に使用しません。 3)コンピューターソフトウエア、その他著作物の違法な複製等、他者の知的財産権を侵害する行為は行いません。

４. 企業秘密の管理

1)会社の秘密情報（他社から開示を受けた秘密情報も含む。）は適切に管理し、許可なく第三者に開示、漏洩したり、自己のために使用するなど不正に使用しません。 2)取引上の必要により会社の秘密情報を第三者に開示する場合は、秘密保持契約を締結します。 3)他社の営業秘密を不当または不正に取得、利用、開示または漏洩しません。 4)システムやデータなどに対する技術的・物理的安全管理措置を講じて、情報の取得、利用、保管および廃棄のプロセス全般において、会社の秘密情報を適切に管理します。 5)退職後も、在職中に知り得た会社の秘密情報を開示したり、使用したりしません。

５. 安全保障貿易管理

武器、兵器に利用されることのないよう、関係法令および社内規程等の定めに従い、商品およびその関連技術の輸出を行います。

６. 輸出入関係法令の遵守

商品の輸出入に当たっては、関係法令の定めに従うとともに、必要な場合は当局の承認を得て、適切な輸出入通関手続を行います。

７. 接待・贈答

1)顧客、購入先、その他の関係先に対して、不当な利益や優遇措置の取得・維持を目的とする接待、贈答、金銭その他の経済的利益の授受・供与は行いません。 2)業務上、顧客、購入先、その他の関係先に対して、接待、贈答等の授受・供与を行う場合は、一般社会的な常識や国際的通念の範囲内とします。

８. 国内外贈賄の禁止

1)国内外を問わず、公務員またはそれに準ずる立場の者に対して、営業上の不正な利益などを得るために、または業務上の便宜の見返りとして、接待、贈答、金銭その他の経済的利益の供与は行いません。 2)国内において職務に関しない場合でも、公務員またはそれに準ずる立場の者に対して、国家公務員倫理法、その他各官公庁等で定める同種の法令等に抵触する接待、贈答等は行いません。

９. 寄付・政治献金規制

政治献金や各種団体等への寄付等を行う際には、公職選挙法や政治資金規正法等の関係法令を遵守します。

１０. 適時・適切な情報開示

株主・投資家、消費者、取引先、従業員、地域社会など、幅広いステークホルダーにとって重要で信頼性のある情報を適時、適切に開示します。また、双方向のコミュニケーションを通じて、ステークホルダーとの相互理解を深めます。

１１. インサイダー（内部者）取引の禁止

当社、関係会社または取引先の重要事実をその職務に関して知った際は、情報保護・管理を徹底し、その重要事実が正式に公表される前に、それらの会社の株式等の売買（インサイダー取引）は行いません。

１２. 適正な経理処理、記録の管理

1)伝票の起票や会計帳簿の記帳に当たっては、関係法令や社内規程に従って適正な経理処理を行い、財務報告の信頼性を確保します。虚偽の起票を行ったり、簿外の資産や負債を作りません。 2)会社の活動や取引の記録は、関係法令や社内規程に従い、適正に管理、保存します。 3)内部および外部監査、公的機関による調査に協力するとともに、監査、調査、訴訟等を妨げるために、記録を破棄、隠蔽、または改ざんしません。

１３. 反社会的勢力との関係遮断

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決し、関係遮断を徹底します。

１４. 競業禁止

会社の承認を受けずに在籍のまま他に雇用されたり、会社の利益に反する取引活動を行ったりはしません。

Ⅱ．一人一人がその能力を発揮できる快適な職場をつくる

１５. 法令および社会規範の遵守

建設、製造、販売、研究開発等の企業活動に当たっては、国内外の関係法令および社内規程を遵守することはもとより、社会規範を尊重し、誠実かつ公正な企業活動を心がけ、社会人としての良識と責任をもって行動します。いかなる理由があろうとも会社の信用を傷つけ、または不名誉となるような行為は行いません。

１６. 就業規則等の遵守

就業規則および関係規程を遵守します。

１７. 人権尊重・差別禁止

1)一人一人の人権、多様性、個性を尊重し、国籍、性別、信条、身体的条件、または社会的身分などによる差別は行いません。 2)児童労働、強制労働などの不当な労働による人権侵害は行いません。

１８. ハラスメントの禁止

1)セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、暴力行為、いじめ等による人権侵害は行いません。 2)相手に不快感を与える不当な言動や行為、他人を誹謗中傷する言動は行わないとともに、他人がこれを行うことを許しません。

１９. 健全な職場づくり

1)労働関係法令を遵守し、働きやすい職場環境の維持・向上に努めます。 2)法定限度を超えないよう、労働時間・休日・休暇を適切に管理します。 3)会社から事前に許可された特定の状況を除き、職場における政治・宗教団体等への勧誘や、選挙投票依頼等の政治・宗教活動は行いません。

２０. 職場の安全衛生

1)労働安全衛生関係法令を遵守し、安全で衛生的な職場環境の整備に努め、労働災害の発生を防止します。 2)過重労働対策やメンタルヘルス対策を推進するなど、従業員の心身の健康増進活動を進めます。

２１. プライバシーの保護

1)業務上取得しまたは知り得た、役員、従業員の個人情報については、当該業務目的にのみ使用し、情報が漏洩しないよう厳重に管理します。 2)業務上取得しまたは知り得た、社外の人間の個人情報についても、承認を得た範囲でのみ使用し、情報が漏洩しないよう厳重に管理します。

２２. 会社財産の適切な使用

1)会社の資産は、有形・無形を問わず効率的に活用し、不当に滅失させたり毀損させたりせず、その管理・保全を適切に行います。 2)会社の資産の取得、譲渡、その他の処分は、会社所定の手続に従って行います。 3)個人的な目的で、会社の資産、経費は使用しません。

２３. 情報システムの適切な使用

1)会社の情報システムは、業務の為に使用し、個人的な目的のために使用しません。 2)業務上使用するIDやパスワードは、厳重に管理し、関係者以外への漏洩を防ぎます。 3)他者のIDやパスワードの盗用や、他者のコンピューターシステムへの侵入は行いません。

Ⅲ．社会の健全な発展に貢献する

２４. 環境保全・保護

1)環境保全・保護の重要性を充分に認識し、化学物質等の管理をはじめとして環境に関する法令および社内規程等を遵守するとともに、自主基準を制定し実行します。 2)省資源、省エネルギー、リサイクル、廃棄物の削減等に企業活動の全ての領域で積極的に取組みます。 3)環境負荷の少ない商品づくりや技術開発を行うとともに、環境問題の解決に貢献する商品・サービスの開発に努めます。 4)生物多様性の保全と自然保護に貢献する取組みを積極的に行います。

２５. 社会的責任の自覚

1)「良き企業市民」として、積極的に社会貢献活動を行います。 2)地域社会の一員として、地域社会との共存・共栄を目指します。

２６. 経営者の役割

1)経営者は、本指針の遵守が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内ならびにグループ企業にその徹底を図ります。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制を確立します。 2)経営者は、従業員一人一人が持てる能力を十分発揮できるよう、主体性、創造性を高められる環境を整備し、自由に物の言える自由闊達な企業風土の醸成に努めます。 3)本指針に反するような事態が発生したときには、経営者自らが問題解決に当たる姿勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努めます。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行います。

※ 本指針は、一般社団法人日本経済団体連合会の「企業行動憲章」および「企業行動憲章実行の手引き」を参考にしております。

関連リンク